介護施設で天井から水が漏れている、壁にシミができているといった漏水トラブルは、利用者の安全と施設運営に直結する重大な問題です。

漏水を放置すると、カビの繁殖や建物の劣化、最悪の場合は電気設備の故障による停電リスクも発生します。しかし、「どこから手をつければいいか分からない」「業者に依頼すると高額になるのでは」と不安を感じている施設管理者の方も多いのではないでしょうか。

実際、築年数が経過した施設では、屋上防水層の劣化や配管の老朽化により、漏水のリスクが年々高まっています。特に築20年以上の施設では、定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。

この記事では、介護施設における漏水対策を「早期発見」「定期メンテナンス」「専門調査」の3ステップに分けて解説し、短期間・低コストで解決する方法をお伝えします。利用者の安全を守り、施設の資産価値を維持するための実践的なノウハウを、ぜひご参考ください。

介護施設で漏水が発生する原因と深刻なリスク

介護施設における漏水は、建物の老朽化だけでなく、利用者の安全や施設運営に深刻な影響を及ぼします。まずは、漏水がどのような原因で発生し、どのようなリスクをもたらすのかを理解しておきましょう。

漏水が発生しやすい3つの箇所と原因

介護施設で漏水が発生しやすい箇所は、主に以下の3つです。

1. 屋上防水層の劣化

屋上の防水層は、紫外線や風雨に常にさらされているため、経年劣化が避けられません。一般的に、ウレタン防水やシート防水などの防水層は、施工後10〜15年程度が更新の目安とされています（工法・立地・維持管理により変動します）。

築年数が経過した施設では、防水層にひび割れや剥がれが生じ、そこから雨水が浸入して漏水を引き起こします。特に、雨の多い地域や台風の被害を受けやすい地域では、防水層の劣化が早まる傾向にあります。

2. 外壁のひび割れ

外壁のひび割れ(クラック)も、漏水の主要な原因の一つです。地震や建物の経年劣化により、外壁にひびが入ることがあります。このひびから雨水が侵入し、内部に漏水が発生します。

また、外壁の目地に使われているシーリング材(コーキング)も、紫外線や温度変化により劣化します。シーリング材が劣化すると、隙間ができて雨水が浸入しやすくなります。

外壁のひび割れについては「外壁ひび割れ補修は今すぐ必要？原因やDIYの方法、費用相場も解説」で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

3. 配管の老朽化

給排水管は、施設内の水回り全般で使用されているため、使用頻度が高く、老朽化しやすい設備です。配管の税務上（減価償却）の法定耐用年数は15年ですが、実際には20〜30年程度使用されることも多く、その間に腐食や接続部の緩みが発生します。

特に、目視では確認できない壁や床の内部で配管が破損している場合、気づかないうちに水が漏れ続け、被害が拡大することがあります。水道料金が急に増加した場合は、見えない場所での漏水を疑う必要があります。

介護施設特有の深刻なリスク

漏水は、一般的な建物でも問題ですが、介護施設では特に深刻なリスクをもたらします。

利用者の避難が困難

介護施設の利用者の多くは、高齢で身体機能が低下しています。車椅子を使用している方や、認知症で状況判断が難しい方もいらっしゃいます。

漏水により建物の一部が使用できなくなった場合、利用者を安全な場所に移動させる必要がありますが、一般的な建物と比べて避難に時間がかかり、スタッフの負担も大きくなります。

高齢者の健康への深刻な影響

漏水を放置すると、湿気によりカビが繁殖します。高齢者は免疫力が低下しているため、カビによる呼吸器疾患(肺炎、気管支炎)やアレルギー症状(鼻炎、皮膚炎)のリスクが高まります。

また、濡れた床は滑りやすく、転倒のリスクも高まります。高齢者の転倒は骨折につながりやすく、それが原因で寝たきりになるケースもあります。社会福祉施設における労働災害の統計では、転倒が約4割（例：37%）を占めるというデータもあり、漏水による転倒リスクは軽視できません。

施設の評判低下と法的責任

漏水により利用者に健康被害が発生した場合、施設の評判が大きく低下します。口コミやインターネット上での評価が悪化すると、新規の入居者獲得が困難になり、経営にも影響を及ぼします。

さらに、施設には利用者の安全を守る「安全配慮義務」があります。漏水を放置して利用者に健康被害が発生した場合、施設側に損害賠償責任が発生する可能性もあります。

このように、介護施設における漏水は、一般建物よりも深刻なリスクをもたらすため、予防と早期対応が不可欠です。

介護施設の漏水を防ぐ3つのステップ

漏水対策は、「何から始めればいいか分からない」と感じる方も多いかもしれません。ここでは、漏水対策を「ステップ1: 早期発見」「ステップ2: 定期メンテナンス」「ステップ3: 専門調査」の3つに整理し、優先順位をつけてご説明します。

すべてを一度に実施する必要はありません。まずはステップ1から始め、できることから取り組んでいきましょう。

ステップ1. 早期発見（日常チェックポイント）

漏水対策の第一歩は、日常的な点検により、漏水の兆候を早期に発見することです。大きな被害に発展する前に気づくことができれば、修繕費用も時間も最小限に抑えられます。

施設管理者が確認すべき漏水の兆候

以下のチェックポイントを、月1回程度を目安に確認することをおすすめします。

天井・壁のシミや変色は、漏水の最も分かりやすいサインです。特に、雨の後に症状が悪化する場合は、屋根や外壁からの雨漏りの可能性が高いです。発見したら、写真を撮影して記録し、専門業者に相談しましょう。

カビの臭いや発生も、重要なサインです。カビは湿気の多い場所に発生しますが、特に漏水箇所では湿気が継続的に供給されるため、カビが急速に繁殖します。カビを発見した場合、表面的な除去だけでなく、漏水の根本原因を解決する必要があります。

水道料金の異常な増加は、見えない場所での漏水を示唆している可能性があります。配管は壁や床の内部に埋め込まれているため、目視では発見できないことがあります。使用量が変わらないのに水道料金が増加している場合は、専門業者に配管の調査を依頼しましょう。

チェックリストの活用

以下のチェックリストをダウンロードして印刷し、施設内の巡回時に活用することをおすすめします。

【介護施設 漏水チェックリスト】

□ 天井にシミや変色はないか
□ 壁にひび割れや膨れはないか
□ 床に湿り気や浮きはないか
□ カビの臭いや発生はないか
□ 水道料金に異常な増加はないか
□ 屋上の防水層にひび割れはないか
□ 外壁のシーリング材に劣化はないか
□ 雨樋に詰まりはないか

チェック日：____年____月____日
チェック担当者：________________

このチェックリストを月1回実施し、記録を残しておくことで、漏水の兆候を早期に発見し、適切な対応につなげることができます。

ステップ2. 定期メンテナンス（設備の更新）

日常的なチェックに加えて、専門業者による定期的なメンテナンスを実施することで、漏水を予防できます。

配管・設備のメンテナンス

給排水管は、施設の水回り全般で使用されており、使用頻度が高いため、定期的な点検とメンテナンスが必要です。

配管の法定耐用年数は15年ですが、実際には20〜30年程度使用されることが多いです。しかし、使用頻度や水質によっては、それよりも早く劣化することがあります。

特に、接続部や曲がり部は水圧がかかりやすく、漏水が発生しやすい箇所です。定期点検では、これらの箇所を重点的にチェックすることが重要です。

防水工事の実施

屋上や外壁の防水工事は、建物全体を水から守るための重要なメンテナンスです。

屋上防水層の更新は、施工後10〜15年が目安とされています。防水層が劣化してからでは、内部への浸水が始まり、修繕費用が大幅に増加します。計画的に防水工事を実施することで、長期的なコスト削減につながります。

なお、新築住宅では住宅品質確保法（品確法）により、防水部分に引き渡しから10年間の瑕疵保証義務があります。改修工事の場合は、一般的に2〜5年の保証が付きます。

外壁のひび割れは、発見次第、早めに補修することが重要です。小さなひび割れでも、そこから雨水が浸入し、内部で漏水が広がることがあります。

コーキングの打ち替えについては「コーキングとシーリングは同じ？外壁補修の必要性や方法を詳しく解説」で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

定期的なメンテナンスを実施することで、漏水を予防し、建物の資産価値を維持することができます。

ステップ3. 専門調査(漏水箇所の特定)

ステップ1とステップ2を実施しても、漏水の兆候が見られる場合や、すでに漏水が発生している場合は、専門業者による調査が必要です。

従来の足場工法の課題

従来、外壁や屋根の調査には、足場を組んで作業員が点検する方法が一般的でした。しかし、足場工法には以下のような課題があります。

• 設置・撤去に時間がかかる：足場の組み立てと撤去だけで数日かかることがあり、調査全体で1〜2週間を要することも珍しくありません。
• 費用が高額：足場の設置費用だけで数十万円かかることがあり、調査全体では100万円を超えるケースもあります。
• 利用者への影響が大きい：足場で建物が覆われるため、施設の外観が損なわれ、利用者やご家族に不安を与えることがあります。また、騒音や作業員の出入りも多く、日常生活への影響が避けられません。

介護施設では、利用者の安全と日常生活を最優先に考える必要があります。そのため、足場工法は「時間がかかりすぎる」「コストが高い」「利用者への影響が大きい」という点で、必ずしも最適な選択とは言えません。

ロープアクセス工法という選択肢

そこで注目されているのが、ロープアクセス工法です。ロープアクセス工法とは、建物の屋上などから産業用のロープを使用して作業員が吊り下がり、外壁や屋根の調査・補修を行う技術です。

ロープアクセス工法には、以下のようなメリットがあります。

※ギアミクスの施工事例に基づく比較です。実際の費用・工期は建物の規模や条件により変動します。

工期の短縮：足場の設置・撤去が不要なため、最短1日で調査を完了できます。上記事例では工期を3分の1に短縮し、利用者の日常生活への影響を最小限に抑えられました。

コストの削減：足場代が不要なため、調査費用を大幅に削減できます。上記の施工事例では、約176万円のコスト削減を実現しています。

利用者への影響を最小限に：建物を覆わないため、景観が損なわれることがありません。また、騒音も少なく、利用者の日常生活を妨げずに調査を実施できます。

ギアミクスのロープアクセス工法

ギアミクスは、ロープアクセス事業で250件以上の実績を持ち、介護施設での施工も豊富に経験しています。

• 短期間で調査完了：外壁調査を最短1日で完了し、調査結果を迅速に報告します。
• わかりやすい報告書：専門知識がない方でも理解しやすいよう、写真や図を用いた報告書を作成します。
• ワンストップ対応：調査から補修まで一貫して対応するため、複数の業者を探す手間が省けます。

「3ステップすべてを実施するのは大変だ…」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、一人で抱え込む必要はありません。専門業者に任せることで、短期間・低コストで、利用者の安全を守りながら漏水対策を進めることができます。

ロープアクセス工法の基礎知識については「ロープアクセス工法とは？基礎・メリット・デメリットを解説」で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

ロープアクセス工法による外壁調査の詳細は、ギアミクスのロープアクセスサービスページをご覧ください。

漏水が発生した際の緊急対応と業者選びのポイント

万が一、漏水が発生してしまった場合、迅速かつ適切な対応が求められます。ここでは、緊急時の対応手順と、信頼できる業者を選ぶポイントをご紹介します。

応急処置と利用者の安全確保

漏水を発見したら、まずは応急処置を行い、被害の拡大を防ぎます。

1. 応急処置の実施

• バケツやタオルで水を受ける：漏水箇所の下にバケツを置き、床への浸水を防ぎます。
• 電気機器を遠ざける：漏水箇所の近くにある電気機器(テレビ、パソコン、医療機器など)を安全な場所に移動させます。感電のリスクを避けるため、濡れた手で電気機器に触れないよう注意してください。
• 漏水箇所の写真を撮影：業者に状況を正確に伝えるため、漏水箇所の写真を複数枚撮影しておきます。

無理に自分で修理しようとせず、専門業者に連絡することが重要です。応急処置は、あくまで被害の拡大を一時的に防ぐためのものです。

2. 利用者の安全確保

介護施設では、利用者の安全を最優先に考える必要があります。

• 利用者を安全な場所に移動：漏水箇所の近くにいる利用者を、安全な場所に移動させます。特に、車椅子を使用している方や、歩行が困難な方の移動には、複数のスタッフで対応しましょう。
• 濡れた床での転倒防止：漏水により床が濡れている場合、転倒のリスクが高まります。濡れている箇所にウェットフロアサイン(「滑りやすくなっています」という表示)を設置し、利用者やスタッフに注意を促します。
• 電気設備への影響を確認：漏水が電気設備(配電盤、コンセントなど)に達している場合は、感電のリスクがあります。ブレーカーを落とし、電気の供給を停止してから対応します。

利用者の安全を確保したら、速やかに専門業者に連絡し、漏水箇所の調査と修理を依頼します。

専門業者の選び方と依頼時のポイント

漏水の調査と修理を依頼する際、業者選びは非常に重要です。信頼できる業者を選ぶことで、適切な修理と再発防止が可能になります。

業者選びの5つの判断基準

介護施設での施工実績は、重要な判断基準です。介護施設特有の課題(利用者への配慮、衛生管理、騒音対策など)を理解している業者を選ぶことで、安心して任せることができます。

ワンストップ対応ができる業者なら、調査と補修を別々の業者に依頼する手間が省けます。また、業者間の連携不足によるトラブルも避けられます。

見積もりの明確性も重要です。「調査費用は〇〇円、補修費用は△△円」と詳細に記載されているか、追加費用が発生する可能性があるかを確認しましょう。見積もりが曖昧な業者は避けるべきです。

短期間での対応ができる業者を選ぶことで、利用者への影響を最小限に抑えられます。特に、ロープアクセス工法を用いる業者なら、足場不要で最短1日で調査が完了します。

アフターフォローも確認しましょう。修理後に再発した場合の保証や、定期点検のサービスがあるかを確認することで、長期的な安心を得られます。

ギアミクスのワンストップ対応

ギアミクスは、外壁調査から補修までワンストップで対応しています。

• 豊富な実績：ロープアクセス事業で250件以上の実績があり、介護施設での施工も豊富に経験しています。
• 短期間で対応：ロープアクセス工法により、最短1日で調査を完了し、そのまま補修工事にも対応できます。
• わかりやすい報告書：丁寧なヒアリングと、専門知識がない方でも理解しやすい報告書を提供します。

複数の業者を探し、それぞれに見積もりを依頼する手間が省け、時間とコストを削減できます。

ビルメンテナンスについては「ビルメンテナンスとは？サービス内容や業者選びのポイントを解説」で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

業者選びについて詳しくは、ギアミクスの会社案内ページをご覧ください。

漏水に起因するカビ・浸水リスクへの対策

漏水を放置すると、カビの繁殖や浸水(台風・豪雨)といった二次被害が発生し、さらに深刻な問題に発展します。ここでは、これらのリスクとその対策をご紹介します。

カビ繁殖による健康被害と根本対策

漏水により湿気が継続的に供給されると、カビが急速に繁殖します。

カビが高齢者に与える健康リスク

高齢者は免疫力が低下しているため、カビによる健康被害のリスクが高まります。

• 呼吸器疾患：カビの胞子を吸い込むことで、肺炎や気管支炎を発症するリスクが高まります。特に、黒カビ(アスペルギルス)は、免疫力が低下している方にとって危険です。
• アレルギー症状：カビはアレルギー性鼻炎、皮膚炎、喘息などの症状を引き起こします。高齢者は、若い方と比べてアレルギー症状が重症化しやすい傾向にあります。

カビの健康被害は、利用者の生活の質(QOL)を大きく低下させます。また、施設の評判にも悪影響を及ぼし、入居者の減少につながる可能性があります。

表面的な除去では不十分

カビを発見した場合、多くの方は市販のカビ取り剤で表面を掃除するかもしれません。しかし、それだけでは根本的な解決にはなりません。

漏水が続いている限り、湿気が供給され続け、カビは再発します。表面的なカビ除去では、一時的に見た目がきれいになるだけで、数週間後には再びカビが発生することがよくあります。

根本対策：漏水箇所の特定と修理

カビを根本的に解決するには、漏水箇所を特定し、修理することが必須です。

1. 漏水箇所の特定：専門業者に依頼し、漏水の原因を特定します。
2. 漏水の修理：外壁補修、防水工事、配管の交換など、原因に応じた修理を実施します。
3. カビの除去：漏水が止まった後、専門的なカビ除去施工を行います。

ギアミクスでは、カビ除去施工と外壁調査・補修をワンストップで対応できます。スーパーマーケットや食品工場での豊富な実績があり、衛生管理が重要な介護施設でも安心してご依頼いただけます。

カビ除去と漏水対策を同時に行うことで、再発を防止し、利用者の健康を守ることができます。

カビ取り業者の選び方については「カビ取りは専門業者に依頼すべき？依頼するメリットや費用相場も解説」「おすすめのカビ取り業者12選！プロに頼るメリットや選定ポイントも」で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

カビ除去施工の詳細は、ギアミクスのカビ除去施工サービスページをご覧ください。

台風・豪雨による浸水対策とBCP

近年、台風やゲリラ豪雨による水害が増加しており、介護施設でも浸水対策が急務となっています。

外部からの浸水リスクとハザードマップの確認

台風や豪雨により、河川の氾濫や内水氾濫(下水道が雨水を処理しきれずに溢れる現象)が発生し、施設が浸水する可能性があります。

まずは、施設の立地がどのようなリスクにさらされているかを確認しましょう。

• ハザードマップの確認：自治体が公開しているハザードマップで、浸水想定区域や浸水深を確認します。施設が浸水リスクの高い地域にある場合は、早急な対策が必要です。

止水板・防水板の設置

浸水を防ぐための有効な手段として、止水板・防水板の設置があります。

• 設置場所：出入口、地下への階段、駐車場の入口など、浸水しやすい箇所に設置します。
• 設置タイミング：台風接近時や大雨警報が発令された際に、迅速に設置できるよう、事前に準備しておきます。

止水板は、浸水の深さに応じて高さを選べます。施設の立地や浸水リスクに応じて、適切な製品を選定しましょう。

避難確保計画の作成

介護施設は、水防法第15条の3により「要配慮者利用施設」として指定されており、市町村の地域防災計画に位置付けられた施設は、避難確保計画の作成が義務付けられています。

• 計画の作成：浸水時の避難経路、避難先、職員の役割分担などを明確にします。
• 定期的な避難訓練の実施：計画を実効性のあるものにするため、年1回以上の避難訓練を実施します。

避難訓練では、利用者の避難にどの程度の時間がかかるか、どのような課題があるかを確認し、計画を改善していきます。

電気設備への影響と停電リスク

浸水により、電気設備(キュービクル、配電盤)が故障し、停電が発生するリスクがあります。

停電すると、以下のような影響が発生します。

• エレベーターの停止：上層階に居室がある利用者の避難が困難になります。
• 照明の消失：夜間に停電が発生すると、避難誘導が困難になります。
• 空調の停止：夏場は熱中症、冬場は低体温症のリスクが高まります。
• 医療機器の停止：人工呼吸器など、電源が必要な医療機器が使用できなくなります。

BCP対策：非常用発電機の重要性

停電リスクに備えるため、非常用発電機の定期点検が重要です。

消防法第17条の3の3により、非常用発電機は定期的な点検が義務付けられており、総合点検（年1回）では運転性能の確認として負荷試験（負荷運転）または内部観察が必要です。

負荷試験では、定格出力の30％以上の負荷をかけて連続運転し、発電機が正常に動作するかを確認します。ただし、平成30年6月の消防庁告示第12号改正により、予防的保全策を毎年実施し、点検記録を適切に保存していれば、負荷試験の周期を最長6年に1回まで延長することが可能になりました。

非常用発電機の負荷試験については「非常用発電機の負荷試験とは？6年周期の条件や法改正の内容も解説」で詳しく解説しておりますので、ご参考ください。

ギアミクスでは、非常用発電機負荷試験やキュービクル工事に対応しており、BCP(事業継続計画)の一環として、漏水・浸水・停電リスクへの総合的な対策をサポートしています。

非常用発電機負荷試験の詳細は、ギアミクスの非常用発電機負荷試験サービスページをご覧ください。

漏水調査・補修の費用相場と予算の考え方

漏水対策を検討する際、多くの施設管理者が気になるのが「費用」です。ここでは、調査費用と補修費用の目安、費用を抑えるためのポイントをご紹介します。

調査費用の目安と調査方法の選び方

漏水調査の費用は、調査方法や建物の規模によって異なります。

目視調査は、専門知識を持った業者が、肉眼で外壁や屋根の状態を確認する方法です。簡易的な調査であり、費用も無料または低額ですが、内部の状態まで確認することはできません。

赤外線調査は、赤外線カメラを使用して、建物表面の温度差を検知する方法です。漏水箇所は温度が低くなるため、カメラで確認できます。非破壊検査であり、建物を傷つけることなく調査できます。

打診調査は、ハンマーで外壁をタイルやモルタルを叩き、音の違いで浮きやひび割れを確認する方法です。最も確実な調査方法ですが、高所作業が必要なため、足場が必要になることがあります。

外壁打診調査については「外壁打診調査とは？調査対象や方法を詳しく解説」で詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。

足場工法とロープアクセス工法の費用比較

打診調査を実施する場合、従来は足場を組む必要がありました。しかし、ロープアクセス工法を用いることで、足場代を削減できます。

※ギアミクスの施工事例（打診調査）に基づく比較です。

ロープアクセス工法なら、足場不要で短期間・低コストで調査が可能です。上記の施工事例では、約176万円のコスト削減、工期も3分の1に短縮を実現しています。

介護施設では、利用者への影響を最小限に抑えることが重要です。ロープアクセス工法なら、騒音や工事期間を大幅に削減できるため、利用者の日常生活を妨げずに調査を実施できます。

補修費用の目安と予算確保のポイント

補修費用は、漏水の原因や補修範囲によって大きく異なります。

早期に対応すれば、小規模な補修で済み、費用も抑えられます。しかし、放置すると被害が拡大し、大規模修繕が必要になり、費用も数百万円に膨らむことがあります。

予算確保のポイント

漏水対策の予算を確保するため、以下のポイントを押さえましょう。

1. 定期点検で早期発見：年1〜2回の定期点検を実施し、漏水の兆候を早期に発見することで、小規模修繕で済みます。
2. 複数の業者から見積もりを取る：相見積もりを取ることで、適正価格を把握できます。ただし、安いだけで選ぶのではなく、実績や保証内容も確認しましょう。
3. ワンストップ対応の業者を選ぶ：調査から補修まで一貫して対応できる業者に依頼することで、業者選びの手間と中間マージンを削減できます。

計画的にメンテナンスを実施し、早期発見・早期対応を心がけることで、長期的なコスト削減につながります。

まとめ：介護施設の漏水対策は早期発見と迅速な対応が鍵

介護施設における漏水対策について、原因から予防策、緊急対応、業者選びまで、3ステップでご説明しました。最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。

漏水対策の3つのポイント

1. 漏水は利用者の安全と施設運営に直結する重大な問題

介護施設における漏水は、単なる建物の不具合ではありません。

• 高齢者の健康被害：カビによる呼吸器疾患、濡れた床での転倒リスク
• 避難の困難性：身体機能が低下した利用者の避難には時間がかかる
• 法的責任：安全配慮義務違反による損害賠償リスク

これらのリスクを理解し、漏水対策を最優先課題として取り組むことが重要です。

2. 漏水対策は「早期発見」「定期メンテナンス」「専門調査」の3ステップで進める

すべてを一度に実施する必要はありません。優先順位をつけて、できることから始めましょう。

• ステップ1: 早期発見：月1回の日常チェックで、漏水の兆候を見逃さない
• ステップ2: 定期メンテナンス：年1〜2回の専門業者による点検で、漏水を予防
• ステップ3: 専門調査：ロープアクセス工法で、短期間・低コストで調査

まずは、日常チェックから始め、気になる兆候があれば早めに専門業者に相談しましょう。

3. 専門業者に依頼する際は、ワンストップ対応と短期間での対応を重視

業者選びのポイントは、以下の5つです。

• 介護施設での施工実績があるか
• 調査から補修までワンストップで対応できるか
• 見積もりが明確か
• 短期間で対応できるか(利用者への影響を最小限に)
• アフターフォロー体制があるか

ロープアクセス工法なら、足場不要で最短1日で調査が完了し、利用者への影響を最小限に抑えながら解決できます。

一人で抱え込まず、信頼できるパートナーと共に

漏水対策は、「何から始めればいいか分からない」と感じることもあるかもしれません。しかし、一人で抱え込む必要はありません。

信頼できる専門業者に相談することで、適切な対策を短期間・低コストで実施できます。利用者の安全を守り、施設の資産価値を維持するために、今できることから始めていきましょう。

ギアミクスは、ロープアクセス工法による外壁調査から補修、カビ除去施工、非常用発電機負荷試験まで、介護施設の建物管理を総合的にサポートしています。

「まずは相談だけでも」という方も、お気軽にお問い合わせください。一緒に、利用者の安全を守る施設づくりを進めていきましょう。

お問い合わせはこちら：ギアミクスのロープアクセスサービスページ

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