予期せぬ台風や大雨が原因で、雨漏りが発生してしまった場合の修理費用は決して安くありません。

「雨漏りの修理費用を少しでも抑えたい」と考えている方も多いでしょう。
実は雨漏りを修理する時に、火災保険が適用されるのはご存知でしょうか。

本記事では、雨漏り修理で火災保険が適用される条件や請求できる金額、申請方法、注意点を徹底解説しました。

火災保険で損害額が補償されれば、経済的な負担が大きく軽減されます。
雨漏り修理費用を安く抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。

雨漏り修理で火災保険が適用される条件とは？

雨漏りの原因が、「風災」「雪災」「雹（ひょう）災」と3つの自然災害によるものであれば、火災保険が適用されます。

大手保険会社の三井住友海上では、暴風で屋根が損害を受けた場合や、雹で窓ガラスが割れて損害を受けた場合などに火災保険の請求が可能です。

出典：すまいの火災保険

それぞれの自然災害の特徴や事例は、以下を参考にしてみてください。

風災

• 台風・竜巻・防風・強風・旋風等の強い風による被害
• 目安は風速20メートル
• 暴風により屋根材が飛ばされた
• 台風による屋根、雨樋の破損
• 竜巻で瓦がずれた
• 強風で飛ばされた飛来物が外壁や家財にぶつかり破損

雪災

•  大雪、雪崩等による被害
•  屋根に積もった雪の重みによる屋根や雨樋、カーポートの倒壊

雹災

• 雹で窓ガラスや天窓が割れた
• 雹の衝撃で屋根材が傷ついた

しかし、火災保険が適用されない場合もあります。

例えば、洪水や高潮、土砂崩れなどの水災や、雨水や雪の吹き込みによる雨漏りは適用外になる可能性が高いので注意しましょう。

また、加入している火災保険の補償内容に「風災・雪災・雹災」の記載がなければ、適用外になります。
万が一に備えて、あらかじめ火災保険の補償内容は確認しておきましょう。

火災保険が適用外！雨漏り修理3つのケース

ここからは、火災保険が適用されない雨漏りの原因を3つ紹介します。

経年劣化

経年劣化とは、時間の経過と共に紫外線や気温などが要因となり、建築物の品質が低下することを指します。

経年劣化が原因で雨漏りが発生した場合は、火災保険の適用外です。

屋根や外壁は年月により必ず劣化・老朽化するため、劣化による雨漏りを全て補償していたら保険会社は倒産するでしょう。

雨漏りの原因となる外壁のひび割れや塗装・シーリング材の剝がれ、雨樋のごみ詰まりなどを見つけたら、すぐに修理することをおすすめします。

特に築年数が10年以上経っている住宅や建築物は、定期メンテナンスを実施して、経年劣化による雨漏りを防ぎましょう。

初期不良

新築時の初期不良による雨漏りが発生した場合、人的ミスのため火災保険は適用されません。

しかし、新築から10年以内に雨漏りが起った場合は、家の売主や施工会社に雨漏りを無償で直してもらえます。

「住宅瑕疵担保履行法」という法律により、家の売主や施工会社は「住宅瑕疵担保責任保険」への加入か保証金の供託を義務付けられているからです。

施工会社が経営難や倒産しても補償されるので、安心してください。

ただし、新築住宅のみが対象です。
築10年以内でも、中古住宅として購入した場合は対象外となるので注意しましょう。

リフォーム時の施工不良

屋根や外壁のリフォーム時の施工不良が原因で、雨漏りが引き起こされることもあります。リフォーム時の施工不良も人為ミスであるため、火災保険の適用外です。

リフォーム時の施工不良により雨漏りが発生した場合は、施工業者に補償してもらえます。

リフォーム保険などに加入している業者も多いため、施工を依頼する際は保険に加入している業者を選ぶことが重要です。

火災保険で保証される雨漏り修理金額は？

雨漏りの修理に火災保険が適用される場合、火災保険の種類によって受け取れる修理金額が変わってきます。
2つの火災保険のタイプをチェックしていきましょう。

免責方式

免責方式とは、別名エクセス方式と呼ばれ、あらかじめ免責金額（自己負担額）を決めておく保険の種類です。

保険会社は、免責金額を上回った分の損害額を保険金として支払います。

自己負担額を5万円と想定したら、雨漏りによる損害額が3万円の場合、保険金は支払われません。
しかし、損害額が10万円なら、自己負担額を超えた5万円が保険金として支払われます。

つまり、自己負担額として設定していた金額よりも損害額が安いと保険金は下りず、自己負担になるので注意しましょう。

フランチャイズ方式

一定の損害額を超えたら、損害額と同額の保険金を受け取れるフランチャイズ方式もあります。

仮に、損害額の上限が20万円以上と想定します。

損害額が20万円を超えたなら、損害額の全額の受け取りが可能です。
しかし、損害額が5万円ならば、対象外となり保険が受け取れません。

一昔前までの火災保険は、損害額が20万円以上の場合に補償するのが一般的でした。
しかし、最近は、1万円や5万円と細かく補償金額の設定が選べるなど変化しています。

火災保険が適用されるまでの6つのステップ

ここからは、火災保険が下りるまでの具体的な申請の流れを紹介します。

保険会社、保険代理店へ連絡

自然災害による雨漏りが起こったら、最初に保険会社か保険代理店に連絡しましょう。

被害の状況・日時などの詳細や「雨漏りの修理を保険でしたい」と伝えれば、ご自身の加入している保険が雨漏りに対応しているかどうかを調べてくれます。

保険に対応していれば、火災保険の申請に必要な書類の送付依頼をしましょう。

案内・書類の記入、申請

保険会社から書類が届いたら、申請時に提出する書類に記入してください。

申請に必要な主な書類は以下の4点です。

• 保険金請求書
• 事故状況報告書
• 損害箇所の写真
• 修理費見積書

雨漏りの被害状況を詳細に記載した方が、火災保険は下りやすいです。
ただし、雨漏りの原因箇所や住宅の内部被害は素人では、把握できないことも多いでしょう。

正確に雨漏りの被害を報告するためにも、雨漏り修理のプロに現地調査を依頼するのがおすすめ。

雨漏りした室内や損害箇所の写真の撮影と修理費の見積書の作成を依頼できます。
書類を作成したら、保険会社に送りましょう。

保険会社による現場調査

申請を受けた保険会社が、損害鑑定人をあなたの自宅に派遣して現場調査を実施します。

保険会社は公平な審査をするために、第三者機関に鑑定を依頼するので安心してください。

現場調査結果の連絡

保険会社は、損害鑑定人の調査報告と事前に送付した書類や写真をもとに審査を行います。

申請内容が無事に認められれば、加入者に保険金が支払われます。

雨漏り修理工事

雨漏りの修理工事は、必ず保険会社から申請が下りた後に依頼しましょう。

保険会社が経年劣化による被害と判断すれば、申請は下りずに保険金が請求できないので注意してください。

火災保険が適用されない場合の対処法

損害鑑定人による査定の結果で火災保険が適用されないと判断されても、交渉の仕方次第では火災保険が適用される場合があります。

再度、自然災害が原因の雨漏りだったと伝わる書類だったかどうか確認してみてください。書類の表現が伝わりづらいため、審査が通らなかったかもしれないからです。

また、現場調査を依頼した雨漏りの修理業者によっては、虚偽の申告を勧めてくるかもしれません。
違法行為ですので、絶対に話にのらないようにしましょう。

雨漏り修理で火災保険を使用する時の4つの注意点

雨漏り修理が火災保険の適用となるために、注意してほしい4つのことを紹介します。

火災保険が適用されることを確認してから契約する

必ず火災保険が適用されることを確認してから、修理業者と契約をしてください。

保険会社の審査で、経年劣化と判断された場合は火災保険が下りず、雨漏りの修理費用の全額を支払わなければなりません。

審査結果が出る前に早々に修理業者と高額な契約をしてしまい、契約の変更や解約ができず、業者との間でトラブルに発展する可能性もあります。

修理業者と正式な契約をするのは、保険会社の審査が決定してから行いましょう。

代理申請ができない

火災保険の申請ができるのは、依頼者本人のみです。

「保険の申請まで承ります」と声をかけてくる雨漏りの修理業者もいます。
しかし、保険は必ず本人でなければ申請できません。

保険制度を悪用して、高額な契約を請求する悪徳な修理業者もいるので注意してください。

被害から3年以内に申請する

保険法により、雨漏りの被害から３年以内に火災保険を申請しないと申請する権利を失います。

（消滅時効）

第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

引用：保険法

自然災害が原因で雨漏りの被害を受けても、時間が経つと原因の特定が難しくなり、経年劣化と判断されて補償が受け取れない可能性もあります。

雨漏りの被害直後は大変かもしれませんが、早めに火災保険の申請をしましょう。

申請からすぐに保険金は支払われない

保険金は、申請後すぐに支払われません。
一般的に申請書の送付から保険金の支払いまでに、数週間〜1ヵ月ほどかかります。

今すぐ雨漏りを修理したい方は、こちらの記事をチェックしてみてください。
雨漏りを自分で修理する方法とは？プロ業者に依頼するケースも紹介

火災保険で雨漏り修理を依頼するならどんな業者が良いの？

雨漏りの修理業者を探す際に、以下の2つに注目してみてください。

• 火災保険が適用された施工実績が豊富
• 見積書が明瞭

火災保険が適用された雨漏りの修理経験と実績が多い業者を選びましょう。
修理の実績は、ホームページや口コミサイトで確認できます。

火災保険の適用に詳しい修理業者なら、万が一不測の事態が起きてもきちんと対応してもらえるので安心ですね。

見積り後に追加請求や、不当な請求をしてくる悪徳業者も中にはいます。
保険の申請後に追加費用が発生した場合は、保険の適応外です。

見積りの内訳を誰が見てもわかるように、きちんと記載しているかどうか確認してみてください。

また複数の会社から相見積もりを取り、費用やサービスを比較することをおすすめします。

まとめ　雨漏り修理で火災保険が適用されるには条件がある

雨漏りの修理は、「風災」「雪災」「雹災」による自然災害が原因であれば、火災保険が適用されます。

ただし、申請は必ず本人が行う、3年以内に申請しなければならないなど条件があるので注意してください。

少しでも雨漏りの修理費用を抑えたいなら、加入している火災保険を確認し、見直すことをおすすめします。

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