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非常発電機の更新・入れ替え(リプレイス)時期とは?耐用年数も解説

非常発電機の更新・入れ替え(リプレイス)時期とは?耐用年数も解説

ホテルやビル、スーパーなど多くの人が利用する施設では、停電時の安全確保のために非常用発電機の設置が義務付けられています。

しかし、長年使用していると老朽化が進み、故障のリスクや性能が低下する可能性があるため更新や入れ替えが必要です。

本記事では、非常発電機の更新や入れ替えのタイミングや更新を怠るリスクについて解説します。

20年以上前に設置された非常用発電機は、最新の法令や環境に対応していない可能性があるので注意しましょう。

非常発電機の更新や入れ替えについて気になる方は、参考にしてください。

非常発電機はいつ更新(入れ替え)したらいいのか

非常発電機の更新や入れ替えのタイミングを知っていますか。

以下のようなタイミングが訪れたら、更新や入れ替えを検討しましょう。

  • 耐用年数を迎えた
  • 消防法の改正前に設置された

それぞれの概要について解説します。

耐用年数を迎えた

非常発電機の耐用年数は、15〜20年といわれています。

以下のようなトラブルが発生した際は、耐用年数を迎えている可能性があり、更新を検討しましょう。

  • エンジンオイルの劣化による始動不良
  • バッテリーの劣化による蓄電能力低下
  • 冷却水の劣化によるオーバーヒート
  • 部品の摩耗による故障

故障やトラブルが発生すれば、停電時に非常用発電機が起動できないかもしれません。

有事の際に必要な電力を供給できなければ、事業継続や安全確保に支障をきたす恐れもあります。

安定した電力供給を維持するためにも、定期的な更新を検討することをおすすめします。

消防法の改正前に設置された

20年以上前に設置された非常用発電機は、現在の消防法に基づく基準を満たしていない可能性があります。

2018年に消防法が改正され、非常用発電機の必要容量を計算する式が変更されました。

改正後の計算式では、安全性の向上や電力需要増加に対応するため、必要容量が大幅に増加している場合があります。

改正前の基準で設置された発電機は、現在の基準では必要容量不足となり、停電時に必要な電力を供給できないかもしれません。

基準を満たしていない発電機を設置し続けるのは法令違反となり、消防署からの指導や命令、罰則を受けます。

停電時に発電機が故障し、被害が発生した場合に法令違反が原因と判断されれば、損害賠償責任を負う可能性も。

安全性を確保し、法令遵守するためには更新は必須です。

更新のサイン?非常発電機が故障する3つの原因

非常発電機は15〜20年を目安に、主要部品が劣化して故障のリスクが高まります。

劣化しやすい箇所は、以下のとおりです。

  • バッテリーの劣化
  • エンジンオイルの劣化
  • 冷却水の劣化

部品が劣化すれば、非常発電機が停止して、停電時に必要な電力を供給できないかもしれません。

それぞれの原因について解説します。

バッテリーの劣化

バッテリーの寿命は使用頻度や保管場所によって異なりますが、一般的には5〜7年です。

メーカー推奨の交換時期を過ぎると、劣化が進行して故障のリスクが大幅に増加します。

バッテリーが劣化したサインは以下を参考にしてください。

  • エンジンの始動が遅い
  • 充電器の故障
  • 液漏れ
  • 電圧低下
  • 異臭
  • 異音

定期的なメンテナンスを怠ると、突然トラブルが発生して停電時に必要な電力を供給できなくなる可能性があります。

サインを見逃さずに、早めに専門業者に点検を依頼することが重要です。

以下のような予防策を講じれば、バッテリーの劣化を遅らせ寿命を延ばせる確率が高まります。

  • 電解液量の確認
  • 触媒栓の有効期限チェック
  • 電極板の状態確認
  • 電圧・容器の傷チェック

必要に応じてバッテリーを交換しましょう。

エンジンオイルの劣化

エンジンオイルは金属部品との摩擦や摩耗を軽減し、エンジン内部の汚れを洗浄し冷却効果があります。

しかし、エンジンオイルは経年劣化により、以下のような影響が出がちです。

  • 粘度が低下し、潤滑性が悪くなる
  • 汚れが溜まり、冷却効果が低下する
  • 酸化し、金属部品を腐食させる

エンジンオイルは経年劣化により酸化すると、スラッジと呼ばれる汚れが発生します。

スラッジがエンジン内部の油路やフィルターに詰まると、ディーゼルエンジンの運転ができなくなります。

オイルが循環不良になれば、エンジン全体に熱がこもり、オーバーヒートや部品の破損を引き起こす可能性が高いです。

エンジン内部の腐食や冷却不良も起こり、発電効率の低下や故障の原因につながるかもしれません。

スラッジを溜めないためには、適切なオイルの量を維持や補充したり、エンジンオイルを定期的に交換したりする必要があります。

使用頻度や環境によって異なりますが、2年に1回程度を目安に交換を検討しましょう。

冷却水の劣化

冷却水はエンジンを冷却し、正常な動作温度を維持するために不可欠です。

ラジエーターに冷却水が循環することで、エンジンの熱を逃がしています。

しかし、冷却水は経年劣化すると、以下のようなトラブルが起こるかもしれません。

  • 防錆効果の低下による腐食
  • 不凍効果の低下による凍結
  • 水垢の付着による冷却効果の低下

冷却効果が低下すれば、エンジンのオーバーヒートを引き起こし、エンジンの損傷や発電停止、火災が発生するリスクが高まります。

冷却水劣化によるオーバーヒートを防ぐためには、定期的な冷却水交換と点検が重要です。

メーカー推奨の頻度で冷却水を交換し、定期点検で異常があれば早急に対応しましょう。

寒冷地では、冷却水の凍結が故障の原因になります。

寒冷地における冷却水の管理は、専門業者に相談するのがおすすめです。

近年では、長期間交換が要らない「ロングライフクーラント」と呼ばれる冷却液も開発されました。

地域の気候や使用状況に合わせた適切な対応をして、安定稼働を目指しましょう。

非常発電機の更新を怠ると起こり得るリスク

非常用発電機は、停電時に人命や財産を守る重要な役割を担っています。

定期点検や更新、入れ換えをせずに老朽化した非常用発電機を使用し続けると、故障する確率が高いです。

また、人命に関わる重大な事故を引き起こすリスクは避けられません。

非常用発電機は、電気事業法(経済産業省)・建築基準法(国土交通省)・消防法(総務省)に基づき、定期的な点検・整備が義務付けられています。

点検・整備を怠り、不具合を放置すると、罰則が科される対象が定められているので注意しましょう。

電気事業法第40条では「技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者」が罰則の対象です。

建築基準法第101条では「検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者」と規定され、消防法第44条11号でも建築基準法と同じ内容が記されています。

電気事業法に基づいて設備の使用制限命令が出されれば、建物全体の電源供給が停止し、事業を継続できません。

個人情報や企業データの消失にもつながり、企業にとって大きな経済的な損失や顧客満足度の低下に関わります。

近年は、日本で自然災害が増加傾向にあるため、政府は緊急時にも事業を継続できるように「BCP(Business Continuity Plan)」の策定を推進中です。

非常用発電機の更新や入れ替えをきちんと実施することは、法令遵守や安全性の確保、事業継続性の向上などの観点からも欠かせません。

非常用発電機の更新・メンテナンスの必要性

非常用発電機の更新やメンテナンスを行うと以下のメリットがあります。

  • 故障リスクの低減
  • 発電能力の向上
  • 燃費向上によるランニングコストの削減
  • 低騒音化による環境負荷の低減
  • 自動化機能による操作性の向上

消防法などの法令に基づいた最新の非常用発電機は、安全性や安定性が高く、停電時のリスクを最小限に抑えられます。

燃費向上や自動化機能により、ランニングコストの削減も期待できます。

※定期メンテナンスの必要性について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
非常用発電機になぜメンテナンスが必要?点検項目や費用なども解説

非常発電機の更新(入れ替え)は義務なのか

非常用発電機の更新は、法律で義務付けられていません。

非常用発電機の耐用年数は2種類あります。

  • 法定耐用年数(会計処理上で減価償却が認められている期間):15年
  • 国土交通省官庁営繕所基準の耐用年数:30年

基準によってそれぞれ耐用年数が異なりますが、安定稼働を維持するためには、15〜20年程度が目安です。

老朽化によるリスクを考慮して、非常用発電機の更新を検討しましょう。

※非常用発電機の点検義務について詳しく知りたい方は、以下の記事もチェックしましょう。
非常用発電機は点検が義務付けられている?点検内容や費用、確認事項を解説

非常発電機の更新費用相場


非常用発電機の更新費用は、さまざまな要素により変動します。

出力容量別の更新費用の目安は以下のとおりです。

  • 30kVA:200~400万円
  • 50kVA:300~600万円
  • 100kVA:500~1000万円

更新費用には、非常用発電機の本体価格や搬入出の工事費、既存の非常用発電機を処分する費用が含まれます。

設置場所によっても費用が異なるため、専門業者に相談するのがおすすめです。

屋上か地上か、建物の高さや狭小地、クレーンが設置できるかどうかで費用が変動します。

交換や入れ替え費用を抑えたいなら、補助金や助成金を活用したりするのも効果的です。

国や自治体によって、非常用発電機の更新費用を一部補助する制度があります。

気になる企業や担当者は、経済産業省や自治体のホームページなどで確認してください。

非常発電機の耐用年数を把握し更新・入れ替え(リプレイス)しよう

非常用発電機は、停電時に必要な電力を供給する重要な設備です。

しかし、経年劣化により部品の劣化や摩耗が進めば、故障するリスクが増加します。

非常用発電機に関する法令改正により、設置当初と状況が変化しており、最新の基準を満たしていないかもしれません。

異常を発見した場合や15年を超えている場合は、専門業者に点検を依頼して更新の必要性について相談することをおすすめします。

非常用発電機の更新や入れ替えは、安全面やコスト面の観点からも必須です。

定期的な更新や入れ替えを行い、安心かつ安全な事業継続を実現しましょう。

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