火災保険で雨漏りの修理が補償されるケースがあると知っていますか。
本記事では、雨漏り修理に火災保険が適用される条件や申請手順、申請の注意点や雨漏り修理業者の選び方を紹介します。
雨漏りの修理を火災保険で賄えれば、経済的な負担を軽減することが可能です。
雨漏りの修理費用でお悩みの方や火災保険で補償されるケースを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
雨漏り修理に火災保険が適用される条件
火災保険には加入しているが、火災のときにしか補償が受けられないと思っていませんか。
火災保険で補償される範囲は、火災だけではありません。
ほとんどの火災保険は、火災以外にも台風や落雷、地震などの自然災害による被害も補償範囲に含まれています。
画像出典：あいおいニッセイ同和損保
その中でも雨漏りの修理が火災保険で適用されるためには、被害の原因が自然災害によるものであることが原則です。
台風で屋根や窓ガラスなどが破損し、その結果雨風が吹き込んで建物内部や家財に損害が発生した場合は、「風災」事故として補償の対象になります。ただし、建物老朽化による雨漏り、窓や戸の閉め忘れによる雨風の吹込みによる損害は対象になりません。
(例)台風で屋根の一部が飛ばされ、そこから雨水が入って壁や家財が汚れてしまった。引用：あいあいニッセイ同和損保
雨漏りは「風災」という枠に分類され、台風や暴風、竜巻など強い風によって生じた被害が補償されます。
風だけでなく雨や雹（ひょう）、雪による被害も風災の補償です。
あくまでも自然災害が原因による雨漏りが補償対象で、すべての雨漏りが火災保険の適用になるとは限らないことに注意してください。
そもそも、風災が加入している火災保険の補償内容に含まれていなければ、自然災害が原因による雨漏りでも補償はされません。
まずは、加入している火災保険の補償内容を確認しましょう。
火災保険が適用されない事例
雨漏りの修理で火災保険が適用される条件は、自然災害が直接の原因となった雨漏りだけです。
雨漏りが発生しても、火災保険が適用されないよくあるケースを解説します。
経年劣化
経年劣化が原因で発生した雨漏りの修理は、火災保険が適用されません。
経年劣化とは、時間の経過とともに、建物の屋根や壁などのさまざまな部分の品質が劣化・老朽化することです。
建物は時間が経てば必ず劣化するため、劣化によるすべての雨漏りを補償すると、保険会社が潰れてしまうかもしれません。
また、10年以上塗装などのメンテナンスをしていない建物は、経年劣化と診断される可能性が高いです。
たとえ自然災害が原因で屋根が壊れても、見た目の劣化が進んでいると、劣化が原因と判断されるかもしれません。
補償されるどうかを正しく判定してもらうためにも、定期的なメンテナンスを忘れないようにしましょう。
被保険者の過失
被保険者の過失が原因で発生した雨漏りは、補償の対象外です。
火災保険では「故意及び重大な過失と法令違反で損害が発生した場合」は、保険金の支払いができないと定められています。
重大な過失とは、わずかな注意さえ払っていれば大変になることが想像できたことも、漫然と見過ごしていた状態です。
火災保険の補償範囲は、自然災害が原因による被害であることを覚えておきましょう。
初期不良
新築時の初期不良による雨漏りも人的ミスのため、自然災害といえず、火災保険は適用されません。
ただし、新築から10年以内に雨漏りが発生した場合は、家の売主や施工会社に雨漏りを無償で直してもらえます。
平成21年10月に、住宅瑕疵担保履行法が施行されました。
住宅瑕疵担保履行法の瑕疵とは「欠陥」という意味で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥を指します。
住宅事業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務づけられています。
また、施工会社によっては、10年の住宅瑕疵担保責任保険とは別に独自の保証制度を設けている場合も少なくありません。
万が一に備えて、施工会社に問い合わせすることをおすすめします。
リフォーム時の不良
屋根や外壁のリフォーム時に屋根材などが割れることが原因で、雨漏りが発生する場合もあります。
リフォームやメンテナンス時の不良も人災であるため、火災保険が使用できません。
また、ソーラーパネルの施工不良も雨漏りの原因になるので注意してください。
ソーラーパネルを設置するときに、屋根に穴を開けることが多いからです。
リフォームが原因で雨漏りが発生した場合に、施工会社が補償してくれるかどうかを事前に確認しましょう。
雨漏りに関する火災保険の知識がなければ、「実は、火災保険の補償範囲内だった……」と後悔するケースもあります。
自分で判断せずに、まずはプロの雨漏り修理業者に相談してみましょう。
雨漏り修理に火災保険が適用されるまでの手順
雨漏りが発生した場合、保険金請求から雨漏りの修理までの手順を紹介します。
ただし、火災保険の保険金請求の手順は、保険会社ごとに異なるので注意してください。
保険会社へ連絡する
保険会社か保険代理店に連絡することが最初のステップです。
「雨漏りを保険で修理したい」と伝えれば、現在加入している火災保険が「風災」「雹災」「雪災」に対応しているか調べてくれます。
雨漏りが発生した日にちや被害の状況などを詳細かつ正確に伝えましょう。
申請書類を提出する
自分が加入中の火災保険で雨漏りの修理ができる可能性がある場合、保険会社から保険金の請求に必要な書類が届きます。
主な申請書類は、以下の4つです。
- 保険金請求書
- 事故状況報告書
- 損害箇所の写真
- 修理費見積書
雨漏りの被害状況がわかるようにさまざまな方向や角度から、複数枚の写真を撮影することをおすすめします。
保険金請求の仕方に戸惑う部分も多く、申請書類の書き方で迷うこともあるかもしれません。
疑問や不明な点は保険会社や保険代理店に確認しながら必要な情報を記入し、書類を提出しましょう。
現場調査が行われる
保険会社は書類を受け取ったら、損害鑑定人をあなたの自宅に派遣して、現場調査を行うことがあります。
損害鑑定人は、雨漏りによる損害を公平に審査する第三者機関のプロの鑑定人です。
保険会社は、提出した保険金請求の書類・写真と鑑定人の現場調査をもとに、保険金を支払うかどうかを決定します。
保険会社から可否の連絡がある
保険会社から火災保険が適用されるかどうかの連絡があります。
雨漏りの被害が火災保険の補償内だと認められると、保険金が支払われます。
火災保険の保険金に関する2つの支払い方法
火災保険に加入するときに、免責金額つまり自己負担金額を設定します。
免責金額の設定によって、保険金が支払われる方法は違うので注意してください。
主な2つ保険金の支払い方法を確認していきましょう。
免責方式（エクセス方式）
免責方式は、火災保険の加入時に自己負担額を決めておく方式を指します。
雨漏りの修理費用が自己負担額を超えた場合、超過した分を保険金として受け取ることが可能です。
例えば、自己負担額を5万円と設定したと仮定します。
雨漏りの修理費用が3万円なら、修理費用は保険金では賄えません。
修理費用が10万円なら、自己負担額を超えた5万円が保険金として請求できます。
フランチャイズ方式
フランチャイズ方式は、20万円以上の雨漏りの被害が発生した場合のみに適用されます。
一昔前の火災保険では、フランチャイズ方式が一般的でした。
雨漏りの修理費用が、20万円を超えると保険金額が全額賄えます。
しかし、修理費用が20万円未満だと全額補償されず対象外です。
フランチャイズ方式のように、免責金額を高く設定すれば保険料が安くなります。
一方で火災保険の対象外となった場合、自己負担額が増えてしまうので注意しましょう。
火災保険を申請する際に注意したい4つのポイント
雨漏りの修理費用を火災保険で申請するときに、注意したいポイントがあります。
適正に保険金を受け取り、トラブルに巻き込まれないためにも、4つのポイントを確認しましょう。
補償内容を確認する
火災保険の補償内容に、「風災」「雹災」「雪災」が含まれているか確認しましょう。
火災保険は、総合的な補償がセットされていたり、必要な補償を自分で組み立てたりとタイプが異なります。
いざ、自然災害が原因による雨漏りの修理費用を請求しようとしても、風災・雹災・雪災が含まれていなければ請求できません。
保険証券などで火災保険の補償内容を確認してみてください。
被害から3年以内に申請する
保険金の請求は、雨漏りの被害が発生してから3年以内に申請しましょう。
保険金を請求できる期限は、保険法によって以下の通りに定められています。
（消滅時効）
第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。引用：保険法
請求を先延ばしにすると、自然災害による雨漏りの被害だったのに、経年劣化が原因の被害と判断される確率が高まります。
なるべく早く保険金の申請をしましょう。
代理申請はできない
火災保険の申請は、原則「契約者本人」が行う必要があります。
弁護士と行政書士は代理申請できますが、雨漏りの修理業者などが代理申請することはできません。
修理業者などが申請を代行することは違法行為で、火災保険の契約違反になるので注意してください。
申請～支払いまでにタイムラグがある
申請書を送付してから保険金の支払いが完了するまでに、タイムラグがあることに留意しましょう。
一般的に、保険金の支払いまでに数週間〜1ヶ月ほど必要です。
雨漏りの被害が深刻だと、二次被害に発展する可能性があります。
追加の保険料は自己負担となるため、被害が広がらないように、修理業者に依頼して応急処置だけはやってもらいましょう。
雨漏り修理ができる業者の選び方
雨漏りの修理を頼みたくても、どの修理業者に頼んでいいのかわからない方も多いかもしれません。
修理業者の中には、「どのような雨漏りも火災保険で全額請求できる」とアピールしてくれる悪徳業者もいます。
金銭トラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる優良な業者に修理を依頼しましょう。
業者を選ぶときには、以下の2つに注目してください。
- 火災保険に詳しい、保険適用の修理実績が豊富
- 明朗会計
火災保険の適用に詳しい修理業者であれば、保険金を申請する手順や注意点などを適切にサポートしてくれます。
修理を依頼する前に、修理の実績などをホームページや口コミサイトで確認しましょう。
見積書の内容が曖昧な業者にも注意が必要です。
修理後に不当な請求をしてくる場合もあるため、内訳は誰が見てもわかる明朗会計の見積書を提示する業者を選んでください。
複数の会社から相見積もりを取り、費用やサービスを比較検討するのもおすすめです。
雨漏り修理には火災保険を利用しよう
雨漏りの修理は、保険会社が「風災」「雹災」「雪災」による自然災害が原因と判断すれば、火災保険が適用されます。
ただし、経年劣化や新築時の初期不良など火災保険が適用されないケースがあるので注意が必要です。
雨漏りは、予期せぬタイミングで急に発生します。
万が一の際に困らないためにも、まずは加入している火災保険の補償内容を確認・見直しをしましょう。
ビルや商業施設の雨漏りの修理や打診調査なら、ギアミクスに依頼してみませんか。
ギアミクスは、豊富な修理実績を誇り、低コストで施工できるロープアクセスに対応しています。
安心して修理を依頼したい、修理費用を抑えたい企業や担当者は、お気軽にお問い合わせください。
※ビルの雨漏りに関しては、以下の記事をご覧ください。
ビルで雨漏りが発生する原因とは？調査・応急処置の方法も解説
