「オフィス移転の見積もりを取ったら、電気工事だけで300万円。しかも『B工事なので業者は選べません』と言われた」

こんな経験をされた方も多いのではないでしょうか。

テナントビルで発生する工事には「A工事」「B工事」「C工事」という3つの区分があり、それぞれ費用負担者や業者選定のルールが異なります。B工事が厄介なのは、テナント側が費用を負担するにもかかわらず、業者はビルオーナーが指定するため、競争原理が働かず、費用が高くなるからです。

ただし、工事区分の仕組みを理解し、適切な対策を講じることで、B工事の費用を適正化できます。

本記事では、テナントビルの電気工事における工事区分の基礎知識から、B工事費用を抑える3つの方法、そしてよくあるトラブルとその対策まで、実務で役立つ情報を解説します。

これからオフィス移転や店舗出店を控えている方、工事費用の見積もりに疑問を感じている方は、ぜひ最後までお読みください。

テナントビルの工事区分（A・B・C工事）とは

テナントビルで行われる工事は、「誰が費用を負担するか」「誰が業者を選ぶか」という2つの軸によって、A工事・B工事・C工事の3つに分類されます。

この区分を理解することが、想定外の費用負担を防ぐ第一歩です。まずは各工事区分の基本を押さえておきましょう。

A工事の定義と対象範囲

A工事とは、ビルオーナーが費用を負担し、オーナーが指定した業者が施工する工事です。

建物の躯体（構造体）、共用部分、基幹設備に関わる工事が該当します。テナントには費用負担がなく、業者選定の権限もありません。

A工事はテナント側に費用負担がないため、一見すると関係がないように思えます。しかし、工事スケジュールによっては停電や騒音の影響を受ける可能性があるため、入居前に「今後予定されているA工事はあるか」を確認しておくことをおすすめします。

B工事の定義と対象範囲

B工事とは、テナントが費用を負担するものの、業者はビルオーナーが指定する工事です。

テナント専有部であっても、ビル全体の安全性や機能に影響する設備（分電盤、防災設備、空調の幹線接続など）が該当します。

B工事で最も注意すべき点は、費用が高くなりやすいことです。

テナント側が費用を負担するにもかかわらず、業者を自由に選べないため、競争原理が働きません。B工事は指定業者で相見積もりが難しく、価格競争が働きにくいため高くなりやすい傾向があります。金額が妥当かは、同等仕様で参考見積もりを取り比較しましょう。

B工事費用が膨らむパターンとしてよく見られるのが、以下のようなケースです。

• 事前調査不足による追加工事：既存設備の状態を確認せずに見積もりを出し、工事開始後に「想定外の配線工事が必要」と追加費用が発生する
• 曖昧な見積もり内容：「一式○○円」という表記で、何が含まれているか不明確なまま契約してしまう
• 既存設備の撤去費用の見落とし：新規設備の設置費用だけで考えていたら、既存設備の撤去費用が別途請求された

これらのトラブルを防ぐためにも、B工事の見積もりは慎重に確認することが大切です。

C工事の定義と対象範囲

C工事とは、テナントが費用を負担し、テナントが自由に業者を選定できる工事です。

内装工事、照明器具の設置、コンセント増設、LAN配線など、テナント専有部の工事が該当します。

C工事のメリットは、複数の業者から相見積もりを取れることです。業者間で競争原理が働くため、適正価格で工事を依頼できます。

ただし、テナントが自由に業者を選べるとはいえ、ビルの規定（使用可能な設備、施工方法、工事可能な時間帯など）に制限がある場合もあります。契約前に管理会社へ確認しておきましょう。

A・B・C工事の違い一覧表

A・B・C工事の違いを一覧表で整理します。自分のケースがどの区分に該当するか、判断の参考にしてください。

電気工事における工事区分の具体例

電気工事は、ビル全体に関わる幹線設備から、テナント専有部のコンセントまで範囲が広いため、「どこまでがB工事で、どこからがC工事か」の線引きが曖昧になりやすい分野です。

ここでは、具体的な設備ごとに工事区分を整理します。

A工事に該当する電気工事

以下の設備・工事は、一般的にA工事（オーナー負担）に該当します。

• 電力引込設備：電力会社からビルへ電気を引き込む設備
• 受変電設備（キュービクル本体）：高圧電力を低圧に変換する設備
• 幹線ケーブル：キュービクルから各フロアの分電盤へ電気を送るケーブル
• 共用部の照明・コンセント：廊下、エレベーターホール、トイレなど

これらはビルの基幹設備であり、オーナーの資産として管理されます。

テナント入居時には、既存設備の状態（特にキュービクルの製造年・耐用年数）を確認しておくことをおすすめします。税務上の耐用年数（減価償却）は15年ですが、実際の更新時期は設置環境や保守状況で大きく変わるため、点検結果で判断することが大切です。

老朽化したキュービクルは漏電や波及事故（近隣施設まで停電させてしまう事故）のリスクがあるため、入居後に大規模な設備更新工事が発生する可能性も考慮しておきましょう。

キュービクルの詳細については「キュービクルとは？メリット・設置基準・注意点・必要な届出を解説」で解説しておりますため、ご覧ください。

B工事に該当する電気工事

以下の設備・工事は、一般的にB工事（テナント負担・オーナー指定業者）に該当します。

• 分電盤の新設・増設：テナント専有部に新たに分電盤を設置する工事
• 幹線からの分岐工事：ビルの幹線ケーブルからテナント専有部へ電気を引き込む工事
• 電気容量の増設：契約電力を増やす工事
• 防災設備の移設・増設：非常照明、誘導灯、火災感知器など

これらはテナント専有部に設置される設備ですが、ビル全体の電気系統や安全性に影響するため、オーナー指定業者が施工するケースがほとんどです。

電気容量の増設は、費用が高額になりやすい工事の代表格です。2025年時点の費用相場は以下のとおりです。

※以下は参考目安（住宅・小規模工事の一般例）です。テナントビルのB工事は指定業者が施工するため、参考見積もりで妥当性を確認する用途に限定してご活用ください。

なお、テナントの電力需要が大きく、ビル全体のキュービクル増設が必要になる場合は、さらに高額（数百万円〜数千万円規模）になることもあります。

電気容量に関する詳細は「もう迷わない！高圧受電と低圧受電の違いについて徹底解説」で解説しておりますため、ご覧ください。

C工事に該当する電気工事

以下の設備・工事は、一般的にC工事（テナント負担・テナント選定業者）に該当します。

• コンセントの増設：分電盤から先のコンセント増設工事
• 照明器具の設置：天井照明、間接照明、スポットライトなど
• OAタップの配線：デスク周りの電源配線
• LAN配線：ネットワーク配線工事

これらはテナントが自由に業者を選定できるため、複数社から見積もりを取って比較検討することが可能です。

2025年時点のC工事の費用相場は以下のとおりです。

※以下は参考目安（住宅・小規模工事の一般例）です。実際の費用は現地条件により変動します。

ただし、ビルの規定で使用可能な設備や施工方法に制限がある場合もあります。工事前に管理会社へ「C工事で使用可能な設備・工法に制限はあるか」を確認しておきましょう。

迷いやすいケース：分電盤周辺の工事区分

工事区分で最もトラブルになりやすいのが、分電盤周辺の工事です。

一般的には、以下のように区分されます。

• 分電盤の設置・交換 → B工事（オーナー指定業者）
• 分電盤から先の配線・コンセント増設 → C工事（テナント選定業者）

ただし、「分電盤二次側」（分電盤から出た後の配線）の扱いがビルによって異なるため、工事区分表で明確に確認することが大切です。

実際にあったトラブル事例として、以下のようなケースがあります。

テナント側は「分電盤から先の配線はC工事」と考えていたが、オーナー側は「分電盤二次側もB工事の範囲」と主張。結果的にオーナー指定業者で施工することになり、当初の見積もりより50万円以上高くなってしまった。

このようなトラブルを防ぐためには、契約前に工事区分表で「分電盤二次側の扱い」を確認し、曖昧な場合は書面で明確にしてもらうことが大切です。

工事区分表の確認方法

工事区分はビルごとに異なります。同じ工事内容でも、あるビルではB工事、別のビルではC工事というケースも珍しくありません。

契約前に「工事区分表」を入手し、電気工事の費用負担範囲を確認することが必須です。

工事区分表とは

工事区分表とは、ビルオーナーが作成する、設備・工事項目ごとにA・B・C工事のどれに該当するかを定めた一覧表です。

テナント契約時に提示されることが多く、これをもとに費用負担の範囲を確認します。

フォーマットはビルごとに異なりますが、一般的には以下のような項目別に整理されています。

工事区分表を確認する際は、「電気設備」の欄を重点的にチェックしましょう。

電気工事で必ず確認すべき4項目

工事区分表で確認すべき電気工事の項目は、以下の4つです。

B工事に該当する項目は費用が高くなりやすいため、契約前に概算見積もりを取得しておくことを強くおすすめします。

「入居してから見積もりを取ったら予算オーバーだった」という事態を防ぐためにも、物件選定の段階でB工事費用の目安を把握しておきましょう。

工事区分表がない場合の対処法

小規模ビルや築年数の古いビルでは、工事区分表が用意されていないケースもあります。

その場合は、以下の対応を取りましょう。

1. 書面で確認する：オーナーまたは管理会社に「電気工事の費用負担と業者選定は誰が行うか」を書面で確認する
2. 契約書に明記してもらう：曖昧なまま契約せず、費用負担の範囲を契約書に明記してもらう
3. 入居後のトラブルに備える：口頭での確認だけで済ませず、メールなど記録が残る形でやり取りする

「工事区分表がないから大丈夫」と安心するのではなく、むしろ「工事区分表がないからこそ、事前に明確にしておく」という姿勢が大切です。

B工事費用を抑える3つの方法

B工事はテナント負担でありながら業者を選べないため、費用が高くなりがちです。

ただし、以下の3つの方法を実践することで、B工事費用を適正化できます。

方法1. 工事区分の交渉でB工事をC工事に変更する

B工事の一部をC工事に変更できないか交渉する方法です。

たとえば、「分電盤から先の配線工事はC工事として自社手配させてほしい」と提案することで、自社で業者を選定してコストを下げられる可能性があります。

交渉のポイントは以下のとおりです。

すべてのB工事をC工事に変更できるわけではありませんが、交渉してみる価値は十分にあります。

また、B工事の一部をA工事として扱ってもらえないか相談するのも一つの手です。ビルの設備更新時期と重なる場合は、オーナー側で対応してもらえる可能性があります。

方法2. 相見積もりで適正価格を把握する

B工事は業者を選べませんが、参考見積もりとしてC工事業者から相見積もりを取ることで、提示された金額が適正かどうか判断できます。

具体的な手順は以下のとおりです。

1. B工事の見積もり内容を把握する：工事内容、数量、単価を確認
2. 同じ内容でC工事業者に見積もりを依頼する：「参考見積もりとして」と伝えればOK
3. 両者を比較する：大きな乖離がないか確認
4. 乖離がある場合は交渉材料にする：「他社ではこの金額で対応可能と言われた」と伝える

相見積もりの結果、B工事の見積もりが明らかに高額な場合は、オーナーや管理会社に「この金額は適正か」と問い合わせることで、値下げにつながるケースもあります。

なお、相見積もりを取る際は、テナントビルの電気工事に詳しい業者に依頼するのがポイントです。一般住宅向けの業者では、B工事特有の事情を理解していない場合があります。

方法3. 事前調査で追加工事を防ぐ

B工事費用が膨らむ最大の原因は、事前調査不足による追加工事です。

入居前に現地調査を行い、既存設備の状態や必要な工事範囲を正確に把握することで、想定外の費用発生を防げます。

築年数が古いビルでは、以下の項目を重点的に確認しましょう。

事前調査をしっかり行えば、「工事を始めてみたら想定外の配線工事が必要になった」「既存設備の撤去費用が追加になった」といったトラブルを未然に防げます。

キュービクルの耐用年数については「キュービクルの工事費用はいくら？種類や設置時の注意点を解説」で詳しく解説しておりますため、ご覧ください。

電気工事の工事区分でよくあるトラブルと対策

工事区分をめぐるトラブルは、残念ながら後を絶ちません。

ここでは、よくあるトラブル事例と、その対策を紹介します。同じ失敗を繰り返さないためにも、ぜひ参考にしてください。

B工事の見積もりが予算を大幅に超えた

トラブル事例：

「入居時のB工事見積もりは200万円だったが、工事開始後に『既存設備の撤去が必要』『想定外の配線工事が発生』と追加費用が請求され、最終的に350万円になった」

対策：

「既存設備の撤去費用」「想定外の配線工事」は追加費用の原因になりやすいため、見積もりに含まれているかどうかを必ず確認しましょう。

工事区分の認識違いでオーナーと揉めた

トラブル事例：

「テナント側は『分電盤から先の配線はC工事』と考えていたが、オーナー側は『分電盤二次側もB工事の範囲』と主張。結局、オーナー指定業者で施工することになり、費用が50万円以上高くなった」

対策：

「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも、すべてのやり取りは書面（またはメール）で記録を残すことが大切です。

入居後に電気容量が足りなかった

トラブル事例：

「入居後にサーバールームを設置したら、ブレーカーが頻繁に落ちるようになった。電気容量の増設が必要と判明したが、B工事で100万円以上かかると言われた」

対策：

入居前に必要な電気容量を算出しておくことが大切です。オフィスの電気容量の目安は以下のとおりです。

必要な電気容量の計算方法：

1. 使用予定の電気機器をすべてリストアップする
2. 各機器の消費電力（W）を確認する
3. 消費電力の合計を電圧（100V）で割り、必要なアンペア数を算出する
4. 計算結果に10〜20%の余裕を持たせる

計算例：

• ノートPC 10台（10A）＋ 複合機 2台（30A）＋ エアコン 2台（20A）＋ 照明（10A）＝ 合計70A
• 余裕を持たせて約80〜85A程度の契約容量が目安（将来の機器増設も見込む場合は90A程度）

入居前に必要な電気容量を算出し、既存の契約容量と比較しましょう。不足する場合は、契約前に増設費用を確認しておくことが大切です。

電気設備の詳細は「高圧受電設備とは？機器構造や点検する必要性をわかりやすく解説」で解説しておりますため、ご覧ください。

電気工事業者に見積もりを依頼する際のチェックリスト

C工事では自由に業者を選べます。適切な業者を選定し、適正価格で工事を依頼するために、以下のチェックリストを活用してください。

見積もり依頼時に伝えるべき情報

見積もりの精度を上げるために、以下の情報を業者に伝えましょう。

これらの情報を事前に伝えることで、より正確な見積もりを取得できます。

見積書で確認すべきポイント

見積書を受け取ったら、以下のポイントを確認しましょう。

複数社から見積もりを取り、内訳を比較することで適正価格を把握できます。一般的に、3社程度から相見積もりを取ることをおすすめします。

※料金は目安です。案件の内容・規模により変動します。

こんな業者には注意

以下に該当する業者は、後から追加費用が発生するリスクが高いため、注意が必要です。

信頼できる業者は、現地調査をしっかり行い、見積もり内容を明確に説明してくれます。安さだけで選ぶのではなく、対応の丁寧さも判断材料にしましょう。

まとめ｜テナント電気工事で損しないために

テナントビルの電気工事では、A・B・C工事の区分を理解することが、費用削減とトラブル回避の第一歩です。

本記事のポイントをまとめます。

B工事は費用負担が大きくなりやすいため、工事区分表の事前確認と相見積もりによる適正価格の把握が大切です。

また、キュービクルや高圧受電設備に関わる工事は専門性が高く、設備の状態確認や工事計画には豊富な知見が必要です。

「B工事の見積もりが適正かどうか判断できない」「電気設備の状態を確認してほしい」という場合は、テナントビルの電気工事に詳しい専門業者に相談することをおすすめします。

ギアミクスでは、キュービクルの保守点検・工事をはじめとする電気工事を全国で対応しております。コスト削減を第一に考え、本当に必要な工事のみをご提案いたしますので、お気軽にお問い合わせください。