実負荷試験とは、非常用発電機の点検方法の1つです。

実際に消防法では、非常用発電機の点検について以下のように定めています。

模擬負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。

引用：消防予373号15ページ

しかし、実負荷試験とはどのような試験方法なのでしょうか。

消防法に記載のある実負荷試験と模擬負荷試験について解説します。

非常用発電機の点検を怠った場合の罰則についてもあわせてご参考ください。

非常用発電機の実負荷試験とは？

実負荷試験とは、火事や災害などの非常時に電力を供給する設備を利用する点検方法です。

非常用発電機は、スプリンクラー・消火栓・エレベーターなど、非常時に稼働する設備と接続されています。

実負荷試験は、非常時に稼働する設備を実際に稼働させて負荷をかけます。

実負荷試験は設備点検がしやすい

実負荷試験は非常用発電機のほか、接続されている非常用設備の点検を同時に行えるのがメリットです。

各非常用設備に、実際の負荷をかけて動かすため、非常用発電機とその他の非常用設備で点検の日程を分ける必要がありません。

人材不足が深刻化する現代において、同時に点検できるのは効率とコストパフォーマンスどちらの面からも大きなメリットです。

実負荷実験は停電リスクや不安定性がある

実負荷試験では、施設内の設備使用による停電・瞬停の発生リスクがあります。

病院のような停電が許されない場合は実負荷試験ができません。

さらに、実負荷試験では負荷が安定しにくい一面もあります。

例えばエレベーターを動かしたとしましょう。

エレベーターは常に動き続けず、各階に止まったり、動いたりを繰り返します。

エレベーターが止まっている状態と、動いている状態では必要な電力量に差が生じます。

他の電気設備も同様に、一定の電力量で稼働し続けるのは難しいでしょう。

結果的に負荷が不安定になり、消防法が定める定格出力の30％を満たせないケースも。

実負荷試験で動かす設備ごとに人員の配置も必要とするため、点検コストが高くなる可能性があるのもデメリットです。

非常用発電機の模擬負荷実験とは？

模擬負荷試験とは、非常用発電機に負荷をかけるための試験用装置を使用する点検方法です。

模擬負荷試験の際は、非常用発電機に接続されている設備の電気系統を一時的に取り外します。

かわりに試験用の装置を接続して試験が行われます。

模擬負荷試験は少人数で対応可能

模擬負荷試験は、非常用発電機に接続されている設備を稼働しないため、設備ごとの人員配置を必要としません。

必要な人員配置は2名からと、専門業者に依頼した場合でもコストを抑えられます。

さらに、実負荷試験のデメリットである停電のリスクがないのもポイント。

模擬負荷試験は、ホテルや24時間営業のスーパーなど、停電や瞬停が許されない環境下での試験も可能です。

模擬負荷実験は消防法準拠の検査が可能

模擬負荷試験は専用の装置で負荷をかけるため、どの程度の負荷をかけるかを自在にコントロールできます。

模擬負荷試験は、消防法で求められる基準を達成するのはもちろん、負荷追従試験・負荷急変試験・連続運転などにも対応。

災害時に近い状況での試験が可能となり、非常用電源が確実に動作するかを見極められます。

万が一、大規模な災害が発生した際も「非常用発電機が助けてくれる」という確証があれば心強いのではないでしょうか。

模擬負荷試験の詳細や流れに関して興味のある方は、下記記事を参考になさってください。

近年では模擬負荷試験が主流になりつつある

模擬負荷試験のデメリットとして、実負荷試験のメリットである非常用設備の同時点検が行えない点があげられます。

しかし、模擬負荷試験は実負荷試験のデメリットをなくすために考案された方法です。

実負荷試験と模擬負荷試験、それぞれのメリット・デメリットを比較しても、どちらが試験として適しているかは明白といえるのではないでしょうか。

実際に近年では実負荷試験よりも、模擬負荷試験を行うケースが増えています。

模擬負荷試験は停電リスクがなく、確実に負荷をかけられる方法です。

実負荷実験・模擬負荷実験を行う頻度はどれくらい？

非常用発電機の実負荷試験・模擬負荷試験を行う義務は初年度から発生します。

各試験を初年度から実施する義務については法改正がなく、現在も有効な規定です。

しかし、試験を行う頻度については法改正により変更点がありますがご存知でしょうか？

実負荷試験・模擬負荷試験を行う頻度について解説します。

実負荷試験・模擬負荷試験は毎年実施が基本

実負荷試験・模擬負荷試験の実施頻度については、昭和50年10月に制定された「消防庁告示第14号・別表第24及び別記様式第24」に記載があります。

上記の法では年に1度の頻度で、消防設備の総合点検の際に行うと定められています。

しかし、平成30年6月には非常用発電機における負荷試験の頻度が見直されました。

それでは、年に1回実施する必要のあった負荷試験の頻度がどのように変わったのか、さらに詳しく見てみましょう。

実負荷試験・模擬負荷試験は「予防的保全策」で6年間免除

平成30年6月の法改正では、予防的保全策を毎年実施していれば、負荷試験は6年に1度の実施でよいとされました。

予防的保全策とは、非常用発電機の運転性能を維持に係る予防的な保全策のこと。

予防的保全策の具体的な内容については以下の通りです。

• 余熱栓・点火栓・冷却水ヒーター・潤滑油プライミングポンプが設けられている場合、1年ごとに交換すること
• 潤滑油・冷却水・燃料フィルター・ファン駆動用Vベルト・冷却水用等のゴムホース・パーツごとに使用されるシール材・始動用蓄電池等について、メーカーが指定する推奨交換年内に交換すること

予防的保全策が未実施の場合、実負荷試験もしくは模擬負荷試験は毎年実施しなければいけません。

そのため、交換時期を管理し、確実にスケジュールを組み立てる必要があります。

そのうえで実負荷試験・模擬負荷試験がいつ必要なのかも管理しましょう。

実負荷試験・模擬負荷試験などの点検を怠ると罰則も

実負荷試験や模擬負荷試験などの点検を怠った場合、罰則はあるのでしょうか。

答えは「罰則がある」です。

非常用発電機の負荷試験は法で定められている以上、罰則が存在します。

各法令ごとの罰則を紹介します。

【電気事業法】実負荷試験・模擬負荷試験を怠ったときの罰則

実負荷試験・模擬負荷試験を怠った際の、電気事業法の罰則対象者と罰則内容は以下の通りです。

• 罰則の対象者：技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者（電気事業法第40条）
• 罰則の内容：技術基準への適合命令又は使用制限

罰則の内容にある技術基準への適合命令とは、求められている技術基準に合わせた仕事をするよう要求されること。

使用制限では、工作・修理・改造・移転・使用の一時停止をはじめとする制限を受けます。

【建築基準法】実負荷試験・模擬負荷試験を怠ったときの罰則

実負荷試験・模擬負荷試験を怠った際の、建築基準法の罰則対象者と罰則内容は以下の通りです。

• 罰則の対象者：検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者（建築基準法第101条）
• 罰則の内容：100万円以下の罰金

注意すべきは、実負荷試験もしくは模擬負荷試験を行っていても、報告がなければ適用される点です。

非常用発電機は、電気事業法においては保安用として、建築基準法においては予備電源として位置づけられます。

電気事業法よりも建築基準法のほうが、非常用発電機に求める内容が多いため罰則も厳しくなっています。

【消防法】実負荷試験・模擬負荷試験を怠ったときの罰則

実負荷試験・模擬負荷試験を怠った際の、消防法の罰則対象者と罰則内容は以下の通りです。

• 罰則の対象者：点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者（消防法第44条11号）
• 罰則の内容：30万円以下の罰金、又は拘留

建築基準法と比べて、消防法では罰金の金額は少なくなっていますが、拘留される可能性があります。

拘留とは拘置所で1～30日間、身柄を拘束される刑罰です。

消防法における非常用発電機は、時には人命を左右する大切な非常用電源として位置づけられています。

そのため、実負荷試験・模擬負荷試験を怠った際の罰則は最も重い内容に。

非常用発電機を万が一の備えとして、確実に稼働するよう、実負荷試験・模擬負荷試験を行いましょう。

実負荷試験・模擬負荷試験を怠ると公表の対象になる場合も

平成29年4月より、消防法令に重大な違反のある建物を公表する制度が始まりました。

公表先は、消防組合ホームページのほか、消防本部・消防署または出張所です。

公表される内容は建物名で、対象となる建物は以下の通り。

• 映画館・ホテル・物販店などの多人数が出入りする建物
• 病院・社会福祉施設などの自力での避難が難しい方が利用する建物

さらに、公表の対象となる違反も定められています。

• 消防設備の設置義務がある建物で設備が設置されていない場合
• 消防設備を設置していても維持管理不適切により主たる機能が失われている場合

実負荷試験や模擬負荷試験はコストや手間が必要です。

しかし、災害による損害を最小限に食い止めるための大切な試験です。

法令に定められている頻度で、必ず実施しましょう。

非常用発電機は実負荷試験・模擬負荷試験で定期的な点検を

今回お伝えした内容は以下の通りです。

• 実負荷試験と模擬負荷試験の違い
• 実負荷試験と模擬負荷試験を行う頻度
• 実負荷試験や模擬負荷試験を怠った場合の罰則

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